大田区議会 2020-08-14 令和 ２年 ８月 まちづくり環境委員会−08月14日-01号
この再開発というのは、大体始まってしまうとなかなかストップがかけられないというか、そういう中で、先ほど容積率については２５０％まで可能ということがあったのですけれども、ある程度どういったまちにするのかというのを明らかにしていかないと、結局ディベロッパーというか、今回でいえば事業協力者の方であるとかというのは、割と全体像を見やすいし、企業ですから利益採算性の中での逆算の中で様々なプランというのがすぐに
この再開発というのは、大体始まってしまうとなかなかストップがかけられないというか、そういう中で、先ほど容積率については２５０％まで可能ということがあったのですけれども、ある程度どういったまちにするのかというのを明らかにしていかないと、結局ディベロッパーというか、今回でいえば事業協力者の方であるとかというのは、割と全体像を見やすいし、企業ですから利益採算性の中での逆算の中で様々なプランというのがすぐに
これから導入効果を検討、検証するとなっていて、先ほど水陸両用バスのほうも話が出ていましたけれども、やはり事業者のほうがいろいろ利益採算性を見ながら決めていくのだと思います。こちらはＮＴＴドコモさんが運営していますが、区のほうは、どれぐらい要望を出したり、口を出せるのか。